改正割賦販売法の概要

改正割賦販売法は、クレジットカードを利用したショッピングなど後払いで商品の購入やサービスを受ける顧客に対して、消費者の利益を一層守るための内容が盛り込まれ、平成20年6月に改正、平成21年12月1日から施行された法律です。

改正割賦販売法の改正内容は主に、「適用範囲の拡大」「加盟店の調査義務」「民事ルールの強化」「クレジットカード番号など個人情報保護の強化」「クレジット業界による自主的取り組みの推進」、そして平成22年12月から施行される「支払い見込み学の調査義務」です。

このうち「適用範囲の拡大」は、従来は分割払いとリボルビング払いだけが対象だった消費者の利益を保護する(販売店とのトラブル発生時の支払い停止の申し立てなど)範囲が、ボーナス一括払いや2回払いにも適用されるようになりました。

「加盟店の調査義務」は、悪質な訪問販売を防ぐために、クレジット会社が訪問販売を行っている加盟店に対して、訪問販売の方法などを詳しく調査することです。

平成22年12月までに施行される「支払い見込額の調査義務」は、顧客がクレジットなどを過剰に利用してしまう消費者被害を防ぐために、顧客の支払可能見込額の調査が業者に義務づけられることになります。

クレジット業者はクレジットカード発行時、限度額の増額時またはクレジットカードの利用に際して、法律に基づいた個人信用機関の保有する「クレジット情報」を使って、個人の収入やクレジット利用実績を参考に顧客の支払い可能見込額の調査を行わなくてはいけなくなります。

これによりクレジット利用の審査が厳格化されます。